よくあるご質問
配属・異動
- Q. 配属事業所は、どのように決まりますか?
- A.
宅配事業地域担当として採用した新卒者には、内定後、配属先希望を第3希望までお聞きし、できる限り希望に添えるように配慮します。2年目以降は 体制等を検討しつつ、定期的なジョブローテーション(配属先の異動、業態間の異動含む)を行う場合があります。
- Q. マイカーでの通勤は可能ですか?
- A.
県内全事業所に職員専用の駐車場があります。
- Q. 社宅・寮はありますか?
- A.
借上げ独身寮制度があります。
- Q. 他部署への異動はありますか?
- A.
他部署への異動は、指名によるものと公募による異動があります。事業経営上の人事異動や、個人のキャリア形成、適性などを考慮して行っています。
- Q. 事業所の異動はありますか?
- A.
事業所の異動は、3年前後で異動となる場合が多いです。しかし、職員によって異動時期は異なります。また、事業所内で役割変更がある場合もあります。(地域担当→営業担当、地域担当→共済担当等)
教育・就業条件
- Q. 入職前に研修などはありますか?
- A.
入職前はありません。
- Q. 教育制度はどのようなものがありますか?
- A.
理念を学ぶ教育研修や、生協を支える事業の知識・技術取得のための教育研修を行っています。
また、学ぶ意欲のある職員を支援するため、通信教育、外部研修参加への補助、資格取得者への表彰制度があります。【研修 一部抜粋】
コープデリグループ新卒採用時研修、安全運転訓練、商品学習、営業研修、マネジメント研修、高齢者疑似体験、部門研修、任用者研修、未来塾、マーケティング講座、節目研修、トレーナー基礎研修、他【通信教育 一部抜粋】
生協入門、生協初級、生協中級、現場の計数基礎、マネジメント基礎、商品基礎知識、食生活プランナー検定講座、食品担当者能力育成講座、商品の知識と販売促進講座、チーフのための店舗実践力向上、色彩検定受験、英会話、サービス介助士受験、国内旅行業務取扱管理者、消費生活アドバイザー通信講座、販売士検定、各種マネジメント講座、各種ビジネス講座、他
- Q. 有休はとれますか?長期休日はありますか?
- A.
有給休暇は、計画的に5日間以上取得しています。
長期休日は、事業所の職員と交代で取得しています。
- Q. 育児をしながら働きたいと思います。育児に関する制度はありますか?
- A.
正規職員・パート職員・性別に関わらず、出産・育児に関する休暇や時短の制度があります。
仕事内容(宅配事業)
- Q. 運転するトラックの大きさはどのくらいですか?
- A.
トラックは1.5トン車を使います。
①2017年3月12日以前に普通免許を取得...普通運転免許(AT限定可)で運転が可能です(準中型5t限定)
②2017年3月12日以降に普通免許を取得...入職までに準中型運転免許の取得が必要です。
※②に該当する方は準中型運転免許取得のための費用補助の制度があります(※支給条件有)。
- Q. 地域担当にはどのような仕事がありますか?
- A.
主な業務に(1)受注・配達 (2)利用促進 (3)新規加入促進 (4)共済のおすすめ の4つがあります。
- 受注・配達は、組合員さんへご注文いただいた商品をお届けする仕事です。曜日ごとに決まったルートで、組合員さんへ商品をお届けします。配達時に、組合員さんからのご意見・ご要望をいただき、本部へフィードバックするのも重要な業務です。
- 利用促進は、宅配を継続してご利用いただくための業務です。おすすめ商品のご案内や、ご注文をお忘れの組合員さんにご連絡をする業務です。
- 新規加入促進とは、生協に未加入の方に、コープデリ宅配のご案内をするためのきっかけ作りです。新規の組合員さんを増やすことも重要な業務です。
- 共済のおすすめは、組合員さんにCO・OP共済のお知らせやお手続きをする業務です。課題の開始時期は、研修を経て募集人資格を取得してからになります。
- Q. 業務課題にノルマはありますか?
- A.
目標件数があり、達成率を人事考課へ反映します。
- Q. トラックの運転訓練はどのような内容ですか?
- A.
新卒職員は、配属前に教習所で約1週間の運転訓練を行います。配属後は、OJTの先輩職員がトラックに同乗し、少しずつ公道での運転に慣れていきます。
運転訓練期間は平均で約8週間ですが、個人の習得状況に合わせます。生協職員として、事故のない安全運転ができるようになる事を重視しています。ほとんどの職員がトラックの運転は未経験で入職しますが、研修を得て単独運転で組合員さんへ商品をお届けできるようになります。
- Q. 事故を起こした場合、ペナルティーはありますか?
- A.
ペナルティーはありませんが、事故の内容を全体共有し、再発防止に務めています。ただし、悪質な違反等が発生した場合は、懲戒の対象とします。