組合員・社会に貢献するための組織づくりを進める責任

組合員・消費者・お取引先などステークホルダーの皆さまに「コープながのがあってよかった」と言われる組織になるため、役職員の行動指針の浸透に取り組みました。コープながののビジョン2025の第1期中期計画の2年目となる2015年度は、全事業所で行動指針の唱和を継続するとともに、職員の能力発揮や成長につながるよう、マネジメントツールの“イイネカード”の活用を推進しました。そのことによって職員同士が交流・共感し合い、“ほめる”“認める”組織・風土づくりが前進しました。国の「女性活躍推進法」を受けて、2018年までの行動計画を作成し長野県労働局へ届け出ました。

雇用

採用・退職後の雇用継続

2015年度は、新たに209人(正規職員72人、パート職員137人)が入職し、320人が退職しました。コープデリ宅配センターの人手不足は慢性的です。職場全体でカバーするフォロー体制づくりに取り組むとともに入職者の定着に努めました。男女比率を意識した採用活動を進め、2012年度から4年連続で新卒正規職員の6割近くを女性採用としています。9月~10月にかけてインターンシップを実施し、大学生等6人が参加しました。2日間にわたって生協を学び、配達同行やコミュニケーション体験を行いました。また、長野県の「子育てママの就活支援事業」に沿った「子育て期のインターンシップ」の受け入れを行いました。「正規職員60歳役職再設定規程」に基づき、定年後も就労を希望して基準を満たした退職者を、シニア職員(アルバイト職員)として雇用継続しています。

交流会の写真

新卒採用者交流会

職員データ(2015年度)

職員数 1,241人                                                                    正規職員 473人(男性 369人・女性 104人)パート職員 768人(男性 90人・女性 678人) ※ コープネット事業連合への出向者含む
年代構成 正規職員(10代 1人・20代 115人・30代 62人・40代 167人・50代 122人・60代 6人) パート職員(アルバイト含まず 10代 2人・20代 74人・30代 118人・40代 241人・50代 247人・60代 86人)

障がい者雇用

「障害者雇用促進法」に基づいて障がい者雇用に取り組み、2015年度1カ月あたりの雇用人数が21.2ポイントとなりました。1カ月あたりの雇用率が2.07%と法定雇用率の2.0%を超え、年間の法定雇用人数を超えたため、障害者雇用調整金の支給対象となりました。

障がい者雇用率

障がい者雇用率(法定雇用率2.0%) 2013年度 21.88ポイント(2.08%)・2014年度 21.666ポイント(2.23%)・2015年度 21.2ポイント(2.07%)

教育配転・登用制度

「雇用形態間『異動』規程」に基づいて組織内で登用公募を行っています。2015年度の正規職員への登用は4人に達しました。また、「次世代幹部育成」「女性幹部育成」という組織課題に取り組むとともに、教育的配置転換、職階(階層)資格試験の実施、チャレンジ公募などの機会を設け、人事政策を推進しました。

人材育成

教育・研修

新採用された職員に、採用時研修、採用1カ月後研修、3カ月後フォロー研修、安全運転研修などを実施し、職務・業務を遂行する上で必要な知識やスキル、ビジネスマナーなどの基本を身に付けてもらいました。また、全職員を対象に、通信教育(日本生協連)の受講や書籍・資格取得案内等を通じて、知識とスキルの習得・向上につながる機会を提供するなど、総合的な人材育成の視点を持って、各人の能力や適性の発見、キャリア形成に結び付けています。

コープデリ全リーダー共済研修会の写真

コープデリ全リーダー共済研修会にのべ103人が参加しました

コープながの役職員の行動指針

全職員が毎日唱和しています。

組合員の暮らしと未来のために
組合員の立場に立って
「安心と信頼」
「挑戦と学び」
「コミュニケーションと感謝」
を大切にします。

オープンミーティング

職員と役員との貴重なコミュニケーション機会として、本部やセンター、店舗の会議室を会場に“2015年度オープンミーティング”を14カ所20回開催し505人が参加しました。「2015年度の上期まとめと下期課題」と「イイネカードの取り組み」をテーマとして意見交流を行い、常勤役員及び専務補佐がオープンミーティングでの話し合いの結果や質疑に対してコメントや補足説明を行いました。

ミーティングの様子

生協に対する前向きな思いを共有しました

オープンミーティング参加者数

2013年度 489名 17会場・2014年度 509人 21会場・2015年度 505名 20会場

(コープデリ)未来創造全職員集会2015

2016年2月27日(土)基幹事業であるコープデリ宅配事業が、“未来創造全職員集会2015 ”を開催し、夕食宅配を含む役職員700人が松本市に全県から集いました。2015年度の供給(売り上げ)・利用定着・組合員拡大などの予算達成率や仕事品質・業績に関わる表彰が行われました。また、2015年度未来創造全職員集会実行委員会メンバーによる、「つなぐ…一人でも多くの組合員さんを(沖縄コールセンター視察報告)」「GO FORWARD ~前進~(東北研修報告)」が映像で発表され、その完成度の高さに会場は感動に包まれました。1年間、すばらしい職場の仲間と奮闘したことを讃えあい、確認しあい、次年度への活力が得られる場となりました。

集合写真

総合評価でコープデリ松本センターがチャンピオンセンターになりました

(100個)販売実践報告会2015

店舗事業部・コープ長野稲里店・コープ安曇野豊科店では、「100個販売」手法を導入しました。農産、水産、畜産、惣菜、日配、ドライ、レジの各部門の職員が知恵を出し合い、商品と販売目標数を決めて、全員がプレゼンテーションや試食販売に関わりました。部門同士の協力した取り組みもあり、来店客への商品情報の提供と利用実績が結び付きました。

報告会の写真

報告会でプレゼンテーションについて説明

職場の安全環境整備

メンタルヘルス対策

2015年度のメンタルヘルス不全を含む休職者数は、延べ6人(正規職員3人、パート職員3人)でした。メンタルヘルス不全の発症原因は、仕事に関わるものから私生活に起因するものまでさまざまです。

セクハラ・マタハラ・パワハラ対策

全職員を対象に、27事業所でセクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティハラスメントのミニ学習会を開催し、1,197人が参加して学びました。また、コープデリ宅配事業では、新任リーダーを対象としたセクハラ学習会を開催しました。女性が働きやすく、互いに信頼しあって働ける職場環境を維持していくことを目指しました。
2015年度のセクハラ・パワハラ対応窓口での受付件数は7件でした。受付事案は常勤役員会と理事会に報告されて、規程・規則にもとづく厳正な処置が行われました。

ミニ学習会の様子

ミニ学習会の開催で、セクハラを絶対に許さない組織風土づくりを進めました

ポスターの写真

セクハラ・パワハラの防止・チェックを呼びかけるポスター

労働災害対策

2015年度に発生した37件の労災事故のうち、その多くがコープデリ宅配事業で起きています。腰痛のほか車両等からの転落や転倒、交通事故が発生しました。理事会、労働組合、産業医等をメンバーとする中央労働安全委員会を開催し、労働災害を削減するための改善策の検討・実施に取り組みました。

交通違反・交通事故対策

地域で事業を行わせていただいている組織として、運転者のモラル向上と仕事品質向上の観点から交通違反の撲滅を追求しました。テレマティクス(車両管理・燃費削減・危険運転の見える化等のための車載機)を全車両に装着するとともに、安全運行に資する意図を共有化しました。交通違反は前年比77.8%となり削減目標を達成しました。また、組合員数の増加に伴って、配達コースの増加や夕食宅配、福祉事業の展開での車両の増車がある中、人命尊重を第一にした安全運転活動と教育・指導に努めました。業務中の加害事故の削減数値目標に対し、前年比89.4%と年間目標を達成しました。

安全運転大会の様子

コープながの安全運転大会では、安全運転の再確認とともにテストを行うなど道路交通法の再認識に努めました

運転記録証明(SDカード)

コープながの所属職員(正規、職託、福祉専門、パート、アルバイト)の過去1年間の交通事故及び違反などに関する運転記録証明(SD カード)を取得しました。1,077人が取得し、約半数の518人がゴールド以上のカードでした。カードの取得により、公平で健全な組織風土構築と法令内容の共有化により、安全運転行動の取り組み強化と併せ、事故・交通違反防止に結び付けました。

優秀安全運転事業所表彰状の写真

長野県警本部と自動車安全運転センター長野県事務所から、“優秀安全運転事業所表彰”の銀賞を2年連続でいただきました

防災対策点検

コープデリ宅配センター、店舗及び防災庫設置事業所に配置している水・食料・電池・マスク・アルコール等の防災備品の配備状況(数量・消費期限)を点検して基本台帳を作成し、その後の過不足の適正化を進めました。

ワークライフバランス

職員が仕事と家庭のバランスを保ちながら能力を発揮できるよう、育児・介護休業、育児求職者向けサポートなど、職員の多様な働き方を支援する制度の充実を図っています。

育児支援制度

男女を問わず職員の育児休業を保障する制度を整備し、継続的な就労や育児と仕事の両立支援を行っています。男性職員の取得率向上も含め認知を高める取り組みを進めています。

妊娠時短 : 妊娠判明時より1日1時間、妊娠7カ月目からは2時間取得できます。
                                                                   つわり休暇 : 就労に耐えられない時、通院の必要がある時に年14日取得できます。
                                                                   配偶者出産時の特別休暇 :配偶者が出産した時3日取得できます。 
                                                                   産休 : 産前は予定日の7週前から、産後は8週間取得できます。
                                                                   育児休業 : 産休終了の翌日から、子が1歳6カ月に達するまで取得できます。
                                                                   育児時短 : 小学校4年生までの子どもを持つ職員が1日2時間まで取得できます。
                                                                   子の看護休暇 : 小学校入学前の子どもが病気やケガなどの場合、子ども1人の場合は年5日まで、2人の場合は10日まで取得できます。
育児休暇を取得して(コープデリ中野センターリーダー 中澤 優)
                                                                   金井 剛センター長から「男性でも育児休業で休みが取れるから家族の為に是非使って」と声を掛けられ、健診の日に合わせて休みをもらいました。
                                                                   妻も「生まれたばかりの赤ちゃんを1人で車に乗せ、運転して行くのは不安だったので助
                                                                   かったわ」と喜んでいました。家族をサポートする時間を取ることができて良かったです。

育児休業制度取得者数

2013年度 男性3人 女性14人・2014年度 男性2人 女性16人・2015年度 男性5人 女性16人

介護休職・時短制度

職員の親や家族の介護のための一定期間の休業や短時間勤務を保障する制度を整備し、仕事と家庭の両立を応援しています。

介護休業取得者数

2013年度 男性0人 女性5人・2014年度 男性0人 女性6人・2015年度 男性1人 女性4人

子育てサポート企業認定

子育てサポート企業として、2015年に厚生労働大臣から認定事業主として“プラチナくるみん”を取得しました。既に受けていた“くるみん認定”のより高い水準の取り組みを行っていることが認定対象となりました。女性職員・男性職員が仕事と家庭の両立をさらに進められるよう「働きやすい職場環境づくり」に取り組んでいます。

2015年度子ども参観日

夏休みにお父さん・お母さんが職場で働く姿をお子さんに見てもらい、生協や仕事への理解を深めてもらう機会とするとともに、職員が仕事の基本を再認識することを目的に「子ども参観日」を実施しました。ワークライフバランスの観点と、次世代育成支援行動計画の一つとして設定しています。13事業所で100人の子ども(小学生を中心に、中学生、高校生)が参加しました。

子ども参観日の様子

親の真剣な姿に、心を寄せる子どもの感想が出されました