くらしに貢献するため、健全で強い経営を 築く責任

コープながのは、組合員から託された健全で強い事業・経営活動の構築・維持について、透明性の高いガバナンス(組織統治)の実現に向け、順法精神に基づいた会計処理・情報公開に取り組んでいます。

意思決定・業務運営機関

総代会

総代会は生協の最高意思決定機関です。2015年度第23回通常総代会では、組合員より選出された392人の総代(定数400以内)のうち335人の出席により、コープながのの事業や活動等の8つの議案を審議採択しました。組合員の代表である総代に、その任務に関するオリエンテーションを行う総代懇談会や、通常総代会に向けて秋と春に地区別総代会を開催するとともに、「総代つうしん」を毎月発行して、情報開示とコミュニケーションの充実に努めました。

総代会の写真

全県から総代が集い、議案を審議・決定しました

理事会

理事会は、非常勤組合員理事14人(全体区分理事4人、地域区分理事8人、職域区分理事2人)と、弁護士や教育関係者などの有識者理事5人、代表理事(理事長・専務理事)を含む常勤理事3人で構成しています。総代会の議決に基づく業務の執行・運営に関する重要事項を決定する機関としてガバナンスを追求し、経営の健全性と透明性を確保しています。2015年度は12回の定例理事会を開催しました。また、理事会のもとに「2015機関運営小委員会」を設置し、機関運営(総代会に関する事項、理事の役割など)に関する課題を検討した答申を受けました。2015年度第4四半期より機関運営の改善に向けた運用をスタートしました。

理事会の写真

毎月定例で開催し、運営に関する重要事項を審議しました

監事会

常勤監事1人、非常勤組合員監事2人、有識者監事として弁護士・税理士2人の計5人が理事の職務の執行を監査し、コープながのの運営システムが健全に機能しているかチェックしています。第23回通常総代会で年間の監査報告を行いました。

内部統制システム

コープながのはガバナンスの強化とともに、組合員や社会の期待に応えて社会的責任を果たしていくため、業務の適正を確保するための「内部統制システム」を基盤に据え、より公正で健全な経営を進めています。

内部統制推進組織

ビジョン2025に伴う『内部統制に関する基本方針』により、常勤役員会(内部統制委員会)の下に内部統制整備委員会を設置して、業務プロセスの改善等に取り組み、内部統制の整備・構築・運用を進めました。

※内部統制:組織内部において、違法行為や不正などが発生することなく、組織がその目的のために健全かつ有効・効率的に運営されるように業務の基準や手続きを定め、管理や監視をすること。

内部統制推進組織図(2015年度)

内部監査(業務監査)

専務理事のもとに専任の内部監査担当を置き、各部署の業務の有効性や効率性、適法性についての状況及び内部統制の整備状況などの業務遂行状況を監査しています。監査の結果は、専務理事へ報告されます。

内部監査の様子の写真

内部監査担当が監査を実施

会計監査

コープながのと特別な利害関係の無い監査法人(八重洲監査法人)による会計監査を実施し、財務報告の信頼性確保を図りました。

会計監査の様子の写真

各業態の事業監査を実施

マネジメントシステム

常勤役員会において「マネジメント会議」を定期開催し、全事業所における月度の環境関連報告やコンプライアンス報告、リスク管理などの報告を共有するなど、マネジメントガイドに基づくPDCA(計画・実行・点検・改善)サイクルの流れに沿うシステム運用を実施しました。
マネジメントシステムの運用により、日々の仕事における仕事品質や環境配慮、情報セキュリティなどについて誰もがレベルアップできるよう、組織全体のマネジメントの見直しを図っています。
2015年度上期マネジメントシステム自己点検・評価並びに現場確認を実施して、目標管理・リスク管理・重点管理事項の点検を23事業所・部署で実施しました。その結果、上期88件、下期79件が不備評価となったほか、個人情報保護ではセキュリティの検討課題が浮き彫りになって、それぞれ改善に取り組んでいます。

マネジメントガイドの写真

コープながの独自で「マネジメントガイド」を作成し、組織として日常の仕事におけるマネジメントサイクルを回しながら、継続的な業務改善活動を推進しています。

マネジメントシステムの基本的考え方の図

マネジメント会議報告内容

分野別報告項目 報告内容
環境関連 CO2排出量(毎月)、順法状況
業務品質 品質不適合
情報セキュリティ(個人情報保護) 個人情報不適合、情報セキュリティ対応
内部通報、セクハラ・パワハラ・マタハラ関連 コープネットグループ相談室(ヘルプライン)、コープながのハラスメント相談窓口
事故・事件速報 事故・事件発生状況
リスク管理関連 リスク管理・進捗
規程・法改正関連 コープネットグループ共通規程・法改正情報
共済コンプライアンス 共済受付疑義案件及び誤説明等のお申し出

リスク管理

事業経営における重大な影響を与えるリスクを包括的に管理する体制の強化に努めています。コープネットグループ全体で533項目のリスクを識別し、リスク評価の中から「食品の安全」「個人情報保護」「交通安全」「コンプライアンス」など159項目の重点リスクを設定し、リスク管理表によってリスクの識別、頻度などの評価を受けて適切な対応(低減)を選択しました。

リスク管理表の写真

個人情報管理・情報セキュリティ

コープネットグループの「個人情報保護規程」「情報セキュリティ規程」に従って、個人情報及び情報セキュリティ管理の意識を高め、漏洩・目的外利用防止の管理レベル向上に取り組みました。

個人情報保護に関する不適合報告について、月度のマネジメント会議で是正確認(点検・評価)を行い、全事業所で個人情報保護と情報セキュリティに関する学習会を開催しました。また、マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)の2016年1月の制度運用開始にあわせ、制度学習会を実施しました。

コンプライアンス(倫理・法令順守)経営・教育

すべての役職員は倫理観のもとに自らを厳しく律し、業務遂行にあたってはコープネットグループの「行動規範」に従って関係法令・定款・規程等を順守し、社会的要請に適応していくことを目指しました。また、職員・パート職員・職託職員等におけるコンプライアンス意識の醸成と定着を推進するため、「行動指針浸透推進委員会」等を通じて行動指針の浸透、安全運転やセクハラ・パワハラに関する教育研修などを実施しました。

朝礼時の様子の写真

全事業所で朝礼時等に行動指針の唱和を行っています

挨拶のイラスト

業務を遂行する際に順守すべき事項(ルール)として5つの項目を設定し、あわせて働く個人の行動を明確にするために「私の行動規範(宣言)」を掲げ、推進しています。

コンプライアンス相談室(ヘルプライン)・コープながのハラスメント相談窓口

職員が法令・倫理・就業諸規定等に照らして「不審」「不正」を発見した場合や、業務上での相談を受ける窓口として、コープネットグループ全体のコンプライアンス相談室を設置し運用しています。また、「セクハラ」「パワハラ」「マタハラ」については、コープながのハラスメント相談窓口の周知を業務ラインで行いました。2015年度はセクハラ・パワハラあわせて7件の相談があり、不利益回復やメンタルケアを含め職場環境の見直しと再発防止策の徹底を図りました。

コンプライアンス相談室設置の目的カードのイメージ

BCP(事業継続計画)

事業継続は生協の社会的使命です。長野県内で震度5強以上の地震が発生した場合の災害対策本部設置に際して、より機動的な統括・執行業務が遂行できるよう、コープながの地震災害対策要領の改訂を行いました。また、コープネット事業連合とともに事業継続計画(BCP)・マニュアル等の見直しを行い、MCA 無線訓練(毎月)、安否確認訓練(年4回)を計画通り実施しました。

防災訓練の写真

職員の防災意識の向上と災害用備品を迅速に使用できる技量の習熟を目的とした防災訓練を実施しました

災害時を想定した安否確認訓練

災害発生時に電話が不通であることを前提とした役職員の「安否確認訓練」を2015年7月16日(木)に実施しました。対象者1,059人中1,032人(97.5%)の返信率で「自らの安否は自ら報告する」意識の徹底を図りました。なお、1月17日(日)・3月11日(金)にも、災害を忘れず教訓として生かすことを含め、訓練を行いました。